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生前相続(贈与)について

相続時精算課税制度とは?

息子(あるいは娘)に不動産を生前贈与したい、あるいは贈与を受けたいと考えていらっしゃる親子の方も結構いらっしゃるようです。

かつては多額の贈与税を避けるため、公正証書遺言等で対応されていたケースもありましたが、 平成15年1月1日施行された相続時精算課税制度により、贈与税を支払わずに登記ができる場合が多くなってきました。

適用できる対象者は?

1. 贈与する親が65歳以上、贈与を受ける子が推定相続人である20歳以上であること。
(年齢は、贈与の年の1月1日現在の年齢・子が亡くなっている時は、20歳以上の孫も可)

2. 贈与税の特別控除額は2,500万円です。

3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに「相続時精算課税選択届書」を受贈者の戸籍抄本などの一定書類とともに、贈与税の申告書に添付して提出する。

※したがって、相続課税のない人にとっては、生前贈与が容易にできるメリットが大きいのですが、相続税が発生する人にとっては、慎重な検討を要するようです。

※ちなみに、標準的な居住用土地・建物のみの場合には、相続税が発生するケースは少ないといえます。
(基礎控除5,000万+法定相続人1人1,000万円の控除があります)

配偶者への贈与について

長年連れ添った妻(あるいは夫)に不動産の名義を変えたいとお考えの時は・・・。
ご夫婦間で居住用の不動産を贈与したい時には、配偶者控除を受けることができます。

適用要件は?

1. 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われる場合。

2. 婚姻期間は、法律上結婚していた期間であること。

3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた人が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

4. 対象となる不動産について、夫または妻が居住用不動産を所有するか、夫または妻と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

5. 配偶者控除の金額は、基礎控除110万円の他、最高2,000万円までの控除となっています。

6. 配偶者控除の手続き(贈与税の申告時)
[1] 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本(抄本)
[2] 上記日時後の戸籍の付票
[3] 居住用不動産の登記事項証明書
[4] 住民票の写し

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