遺産相続Q&A

Q1. 「遺言書」の種類とは?

一般的に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらかの選択になりますが、安全性や相続手続きの迅速性か...[続きを読む]

Q2. 「遺言書」ってどう書くの?

「遺言書」は家族や親しかった人たちなどに、自分の意思を伝える手段です。
「遺言書」には、生前の感謝を伝えるとともに、遺産の相続分(各相続人の取り分のこと)や、分割方法を記します。遺された人たちが遺産分配をめぐって揉めないよう、財産の多い少ないにかかわらず、ある程度の年齢になったら用意しておいたほうがいいでしょう。

「遺言書」が無い場合は、財産を受け継ぐ人は「法定相続人」だけになります。「法定相続人」とは、民法によって定められた相続人のことで、配偶者・子供・孫・両親・祖父母・兄弟(兄弟が既に死亡している場合は甥・姪)までがその範囲です。配偶者は必ず相続人になりますが、血族の場合は子供・孫(直系卑属)が第一順位、両親・祖父母(直系尊属)が第二順位、兄弟が第三順位で、上位の順位が一人でもいれば下位の順位の血族は相続人になれません。法定相続人以外に財産の一部を譲りたい(遺贈したい)場合には、必ず「遺言書」を書いておく必要があります。

「遺言書」には、何を書いても基本的には自由ですが、書かれた内容が法的に効力を持つ事項については決まりがあります。また、その遺言書自体が法的に有効かどうかについて、遺言形式(書式)に厳格な規定があります。

遺言内容で法律的効力があるのは、「相続分の指定」「遺産分割方法の指定」「遺産分割の禁止」「遺贈の指定」「特別受益持ち戻し免除の意思表示」「財産の処分に関して寄付行為の指定」「信託の設定」「相続人相互の担保責任」などです。
それ以外にも、相続人の廃除(被相続人の意思によって推定相続人の相続権を奪うこと)や子供の認知、未成年者の後見人の指定など、「遺言書」に記しておけることはたくさんあります。

偽造・捏造・改ざんを防ぐため、「ワープロなどを使うと遺言書自体が無効」「日付のない自筆証書遺言は無効」など、「遺言書」の書式にはさまざまな規定があります。

「相続人に先に死なれてしまった」などの不測の事態や相続税対策なども総合的に考えて法的効力を持つ遺言書を用意するためには、専門家に相談し、作成してもらうことをおすすめします。

Q3. 財産調査と相続

相続は、財産や権利・義務をそのまま受け継ぐということです。相続人は自分の相続したい財産の一部分だけを...[続きを読む]

Q4. 生前贈与とは?

生前贈与とは言葉通り、生きているうちに贈与を行うことです。そこで、気になる「贈与税」について、朗報で...[続きを読む]

Q5. 相続とは?

相続とは?

「相続」とは、財産などのさまざまな権利・義務を他の人が包括的に承継することです。人...[続きを読む]

Q6. 相続人になったら

相続人になったら、こんな手続きが必要です。

■遺言書の有無を確認しましょう。
相続人や被相続...[続きを読む]

Q7. 法定相続人とは?

遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分によることとなり、具体的には次の通りとなります。

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